意見広告ふたたび・・・私たちは、ニューヨークタイムズにふたたび意見広告を掲載しました。また、韓国三大紙にも掲載を行い、大きな反響を得ることができました。そして回、最後の挑戦は、フランスのル・モンド紙です。拉致被害者の救出と、北朝鮮の人権の回復のために、引き続き募金とご協力をお願いします。
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意見広告ふたたび
意見広告ふたたび
ニューヨークタイムズ
掲載版 日本語訳

私たち日本人は、
拉致された同胞を奪還し、
北朝鮮の人権問題を解決するために、
オバマ大統領へ協同行動を求めます


バラク・オバマ大統領

アメリカの第44代大統領就任おめでとうございます。

あなたが世界の人権のために努力されるうえで、東アジアには今なお深刻な人道に対する犯罪が続いていることを知っていただきたいと思い、この手紙を書いています。

1977年、あなたより3歳年下の日本人少女、横田めぐみさんが拉致され、北朝鮮に工作船で連れ去られました。バドミントンと読書が好きで誰からも愛された13歳の少女でした。家族は嘆き悲しみ、真相を知ることなくめぐみさんを探し続けてきました。
しらを切っていた北朝鮮当局が日本人拉致を認めたのが2002年の小泉首相の北朝鮮訪問のときでした。しかし、これは解決への道のりのほんの一歩にすぎませんでした。
金正日国防委員長は、めぐみさんたち13人の日本人拉致を認め、うち5人だけが四半世紀ぶりに帰国することができました。他は全員が死亡したと日本側に伝えましたが、その死亡の「証拠」なるものはことごとく虚偽でした。また各種調査から、日本人拉致被害者は13人にとどまらないことが確実になっています。

真相究明を求める日本の政府と国民に対し、北朝鮮当局は「拉致問題は解決済み」だとする不誠実な対応を続けています。拉致被害者の親たちは、子どもたちの帰国を待ちながら次々にこの世を去っています。一日も早く、被害者を取り返さなければなりません。

北朝鮮当局は、朝鮮戦争時の韓国人捕虜を多数抑留する一方、戦後も判明しているだけで500名の韓国人を拉致しています。日本や韓国からだけでなく、レバノン、ルーマニア、タイ、マカオ、シンガポールなど多くの国や地域の無辜の人々を北朝鮮が拉致していたことも明らかになりました。
北朝鮮による拉致はあなたとも無関係ではありません。中国東北部で脱北者を救援するため献身的に活動していた、米国の永住権を持つ金東植(キムドンシク)牧師は、2000年に中国で北朝鮮工作員に拉致され、北朝鮮に連行されました。彼の消息は不明のままで、あなたの故郷、イリノイ州の住人で米国市民権を持つ彼の妻子は心痛の日々をおくっています。

私たちは日本人同胞の解放だけを求めているのではありません。横田めぐみさんの母であり、敬虔なクリスチャンでもある早紀江さんは、06年訪米しブッシュ大統領と面会したさい、米下院公聴会で証言し、拉致問題を解決するだけでなく「ひどい人権侵害に苦しんでいる北朝鮮の人々も助けなければなりません」と訴えました。
外国人の拉致は、自国内で基本的人権がひどく侵害され、民衆が奴隷化されていることに根をもつものです。衛星写真で確認された6か所の政治犯収容所には、20万人もの人々が、かつてのスターリン統治下の収容所(グラーク)をしのぐ劣悪な環境で死に直面しています。

度重なる国連総会の「北朝鮮人権状況決議」にもかかわらず、事態は改善されていません。私たちは、あらゆる適用可能な国際法にもとづく、より強制力のある措置が必要だと考えます。国際刑事裁判所(ICC)は、ダルフールの事態に関してスーダン大統領への逮捕状を発布しました。北朝鮮の政治犯収容所での殺人・拷問・虐待と外国人拉致もまた、明らかな「人道に対する犯罪」であり、同裁判所がこれに明確な対応をするよう期待します。さらに問題の緊急性にかんがみ、拉致被害者と政治犯収容所の実態を調査するための国際的な「人権査察」を求めます。

90年代後半、人口2000万の北朝鮮で300万人が餓死したと推定されています。これは天災が原因ではありません。その時期、北朝鮮の指導者は核兵器とミサイルの開発に巨額の資金を投入していたのです。さらに恐怖政治のなかで、北朝鮮は偽札、麻薬、覚醒剤などを製造し、得た外貨を軍備拡張と体制維持に使っています。あの破産国家において核兵器開発を可能にしたのは、基本的人権の不在なのです。

人々は自由と食べ物を求め、国境の川を渡り、命がけで脱出しています。しかし、中国政府は、彼らを保護するどころか、逮捕しては北朝鮮に強制送還しています。密出国しただけで国家反逆罪となる北朝鮮で、送還された難民を待つのは死刑を含む厳しい処罰です。チベットやウィグルで人権を抑圧している中国政府による非人道的措置により、中国に10万人以上いるとされる北朝鮮難民は恐怖におののき続けています。
圧政を逃れる難民を助けるのは私たちの人道的責務です。米国は難民を救援し、定住受け入れも始めました。難民へのこうした配慮がさらに広がることを期待します。

私たちは民主主義、基本的人権を北朝鮮に行き渡らせることが、拉致被害者を救出するだけでなく、北朝鮮の民衆への幸福をもたらすと信じます。そしてそれが、テロ国家北朝鮮の近隣国と世界への脅威をなくす最良の道であるということも。北朝鮮の核の脅威を真に取り除くには、基本的人権の拡大が必要なのです。

バラク・オバマ大統領

私たちは、人権のよき理解者であるあなた、そして民主主義を愛するアメリカ国民に訴えます。北朝鮮を真の民主主義の国に変える闘いにともに進んでいこうではありませんか。

-意見広告7人の会-
有田芳生(ジャーナリスト)
勝谷 誠彦(コラムニスト)
加藤 哲郎(一橋大学大学院教授)
重村 智計(早稲田大学大学院教授)
高世 仁(ジャーナリスト)
日垣 隆(作家・ジャーナリスト)
湯川れい子(音楽評論家)

ニューヨークタイムズ
掲載紙

<2009年4月14日決定稿PDF>
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