意見広告ふたたび・・・私たちは、ニューヨークタイムズにふたたび意見広告を掲載しました。また、韓国三大紙にも掲載を行い、大きな反響を得ることができました。そして回、最後の挑戦は、フランスのル・モンド紙です。拉致被害者の救出と、北朝鮮の人権の回復のために、引き続き募金とご協力をお願いします。
ル・モンド掲載版 韓国紙掲載版 ニューヨークタイムズ掲載版
For NYTimes Readers For NYTimes Readers お問い合わせ 掲示板 政府拉致問題対策本部(外部リンク) 救う会全国協議会(外部リンク) 横田夫妻からのメッセージ 意見広告(日本語訳) 意見広告 前回の経緯 7人の会とは 掲載までの手順 募金方法 For NYTimes Readers お問い合わせ 掲示板 政府拉致問題対策本部(外部リンク) 救う会全国協議会(外部リンク) 横田夫妻からのメッセージ 意見広告(日本語訳) 意見広告 前回の経緯 7人の会とは 掲載までの手順 募金方法
携帯サイトOPEN!
▼▼ ▼ ▼
http://jinken.asia/k/
バナーにご活用ください!
(リンクはご自身で貼ってください)
▼▼ ▼ ▼
意見広告ふたたび
意見広告ふたたび
ル・モンド掲載版 日本語訳(案)

「アルメニア人の絶滅をいま誰が問題にしているというのか?」


今からちょうど70年前の1939年8月、ヒットラーがいい放った言葉です。彼は、19世紀末から20世紀にかけてオスマン帝国で行われた犠牲者百万人を超すとされるアルメニア人虐殺の責任を問えない国際社会をあざ笑い、ポーランドに攻め込み、悲惨なホロコーストを引き起こしたのです。

ひとたび人権が踏みにじられる事態を見逃せば、さらなる人権の侵害と平和の破壊へとつながっていく。

それを人類は教訓として学んだはずでした。しかしその後も、カンボジア、旧ユーゴ、ルワンダと、多くの命が失われ戦乱が引き起こされてきました。

もう、こんな悲劇を繰り返してはなりません。

いま世界が目をそむけてはならない深刻な事態が、東アジアのある小さな国で起きています。

そこには民主選挙はありません。自由な報道機関もなければ独立した司法もありません。かわりにあるのは政治犯収容所と秘密警察です。人びとは自由な意思表明を完全に封じられ、抗議デモやストライキに立ち上がれば身の破滅が待ち受けています。

世界の情報とも遮断されています。ラジオのチュナーは固定され、今なお、国民はインターネットを使うこともできません。隣の県に移動するにも許可が要り、国境を無断で越えようとすれば銃弾が飛んできます。

90年代後半には人災による飢餓があり、人口の15%にあたる300万人もの人々が餓死したと推定されています。天災でない証拠には、当時、その政府は、貴重な外貨を食糧購入に当てることなく、核兵器とミサイルの開発に邁進していたのです。

この国の指導者は、国際社会の警告を無視してすでに2回も核実験を行い、今後も核兵器の開発に邁進すると公言し、世界の緊張を高める源になっています。

人々は自由と食べ物を求め、国境の川を渡り、命がけで脱出しています。多くの難民が生みだされているのです。

まるでナチズムやスターリニズム、ポルポト時代のカンボジアを彷彿とさせる地獄ではありませんか。これが北朝鮮(朝鮮民主主義人民共和国)という国家です。

「民主主義」を僭称するこの邪悪な体制は、隣国に住む私たち日本人に対しても、非道な犯罪を組織的に犯してきました。

1977年、日本人少女、横田めぐみさんが失踪しました。バドミントンと読書が好きで誰からも愛された13歳の少女でした。家族は嘆き悲しみ、真相を知ることなくめぐみさんを探し続けてきました。

翌78年、二児の母親、田口八重子さんは、託児所に子どもを預けたまま、突然行方不明になりました。八重子さんのお兄さんは、残された幼い2人の子どもを引き取り自分の子供として育てました。

真相が明らかになったのは、ずっと後になってからです。

1987年、北朝鮮は翌年のソウルオリンピックを妨害するため、大韓航空機爆破テロを引き起こし乗員、乗客115人を殺害しました。機内に爆薬をしかけた実行犯は、日本人を装った男女の北朝鮮工作員でした。旅券を偽造し、海外で活動しやすい日本人になりすましていたのです。北朝鮮工作員に日本の言葉や習慣を教えこむ仕事を

させられたのが、めぐみさんであり、八重子さんでした。

拉致被害者たちは、無理やり家族と切り離されたうえ、工作機関の奥深くで監視されながら、テロといういまわしい行為に協力することを強いられたのです。

2002年、長い間しらを切っていた北朝鮮当局は、真相究明を要求する日本からの強い声に、とうとう日本人拉致を認めました。しかし、これは解決への道のりのほんの一歩にすぎませんでした。

北朝鮮の指導者、金正日国防委員長は13人の日本人拉致を認め、うち5人だけが四半世紀ぶりに帰国することができました。他は、めぐみさん、八重子さんを含め全員が死亡したと日本側に伝えましたが、その死亡の「証拠」なるものはことごとく虚偽でした。また各種調査から、日本人拉致被害者は13人にとどまらないことが確実になっています。

真相究明を求める日本の政府と国民に対し、北朝鮮当局は「拉致問題は解決済み」だとする不誠実な対応を続けています。

北朝鮮当局は、朝鮮戦争時の韓国人兵士および民間人多数をいまだ抑留する一方、判明しているだけで戦後も500名の韓国人を拉致しています。

被害者は日本や韓国にとどまりません。

朝鮮戦争後、数名の米兵が北朝鮮に逃亡して暮らしていますが、彼らの妻にさせられたのは、日本、レバノン、ルーマニア、タイなどの国籍の拉致被害者でした。こうして北朝鮮による拉致被害は国際的な広がりをもっていることが明らかになっています。

拉致被害者にはフランス人もいるとの信頼できる情報があります。

映画好きな金正日国防委員長は、北朝鮮の映画の水準を引き上げるため、1978年、韓国人の監督と女優を拉致しました。二人は後に脱走に成功し、彼らの北朝鮮での体験を本にして公表しました。その本には、彼らが工作機関の床屋から聞いた、こんな情報が載っています。

《北朝鮮工作員が東洋の富豪の子息だといつわってフランス女性に近づき、婚約することに成功した。工作員は婚約記念にと彼女と中国に旅行し、さらに彼女を北朝鮮まで連れていった。彼女はそのまま特殊な施設に軟禁され洗脳教育を受けることになった・・・。》

1978年、4人の若いレバノン女性が日本企業への就職のための研修旅行だと騙されて極東へと旅立ち、そのまま北朝鮮へと誘拐される事件が起きました。そのうち3人が運良く脱出できましたが、彼女らは、北朝鮮で3人の拉致されたフランス女性を見たと証言しています。イタリア人やオランダ人がいたという証言もあります。

私たちは、北朝鮮による拉致被害者を一日も早く救出し、故郷の人びとと再会させようと活動する日本人有志です。私たちは北朝鮮の民衆に基本的人権と民主主義をいきわたらせることが極めて重要だと考えています。外国人をモノのように扱う拉致という行為は、国内で民衆が人間として扱われていないことに根をもつからです。

収容所も秘密警察もなくなり、民衆が自由に発言し行動することができるようになれば、拉致を含む過去の不正は正され二度と繰り返されず、国の資源は核開発のかわりに食糧と福祉に使われるでしょう。人権の拡大こそがテロ国家北朝鮮の近隣国と世界への脅威をなくし、核の脅威を取り除く最良の道なのではないでしょうか。

事態は猶予を許しません。

衛星写真で確認された6か所の政治犯収容所には、20万人もの人々が、かつてのスターリン統治下の収容所(グラーク)をしのぐ劣悪な環境で死に直面しています。度重なる国連総会の「北朝鮮人権状況決議」にもかかわらず、事態は改善されていません。

未解決の拉致事件は現在進行形の犯罪です。拉致被害者の親たちは、子どもたちの帰国を待ちながら次々にこの世を去っています。一日も早く、被害者を取り返さなければなりません。

私たちは、適用可能なあらゆる国際法にもとづく、より強制力のある措置が必要だと考えます。国際刑事裁判所(ICC)は、ダルフールの事態に関してスーダン大統領への逮捕状を発布しました。北朝鮮の政治犯収容所での殺人・拷問・虐待と外国人拉致もまた、明らかな「人道に対する犯罪」であり、同裁判所がこれに明確な対応

をするよう期待します。さらに問題の緊急性にかんがみ、拉致被害者と政治犯収容所の実態を調査するための国際的な「人権査察」を求めます。

人権のよき理解者であるフランスのみなさん、そして全ヨーロッパのみなさん、北朝鮮を真の民主主義の国に変える闘いにともに進んでいこうではありませんか。

-意見広告7人の会-
有田芳生(ジャーナリスト)
勝谷 誠彦(コラムニスト)
加藤 哲郎(一橋大学大学院教授)
重村 智計(早稲田大学大学院教授)
高世 仁(ジャーナリスト)
日垣 隆(作家・ジャーナリスト)
湯川れい子(音楽評論家)

 

ル・モンド掲載紙

<2009年9月28日決定稿PDF>
▲ ダウンロードできます ▲

 


※本サイトはリンクフリーです。リンクのさいのご連絡も不要です。
※本サイトの記事は著作権法の保護を受けています。記事の著作権はそれぞれの執筆者および意見広告7人の会に属します。
※トップページに掲載の記事、および意見広告は報道および意見広告の実現のために、全文を配布することができます。
※募金者の氏名はカタカナでのみ公開されます。
Copyright 2009 jinken.asia
 
韓国紙掲載版 ニューヨークタイムズ掲載版