意見広告ふたたび・・・私たちは、ニューヨークタイムズにふたたび意見広告を掲載しました。また、韓国三大紙にも掲載を行い、大きな反響を得ることができました。そして回、最後の挑戦は、フランスのル・モンド紙です。拉致被害者の救出と、北朝鮮の人権の回復のために、引き続き募金とご協力をお願いします。
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前回の経緯

この文章は本サイトの管理人が記憶に基づいて、書いたものです。前回の活動のさいに、詳細な記録をとっていなかっため、不正確な内容が含まれる可能性があります。

2002年9月、小泉首相の訪朝がおこなわれ、その結果5人の拉致被害者の方が帰国しました。拉致問題に懐疑的な日本国民がまだ多い中、5人の方が帰国した姿はたいへん衝撃的でした。

当初は一時帰国ということでしたが、拉致された被害者である5人を北朝鮮に帰すことはなく、拉致問題は次の段階、北朝鮮に残された家族の問題、行方不明なまま他の拉致被害者の問題などを取り上げる段階に進みました。

この時期、日本国内は拉致問題への関心がたいへん高まりましたが、国際的にはまだ、北朝鮮政府の特務機関による拉致という実態は知られていませんでした。そこで、ニューヨークタイムズに全面広告を打って、国際的な関心を高めようというアイデアが生まれました。

その時もまず呼びかけ人の7人が集まりました。最初にある方が動き、何人かの著名な方に声をかけ、賛同する方、しない方がありました。最初に声をかけた方を含め7人の方が賛同者として残り、呼びかけ人となりました。

それに並行して、裏方のメンバーに声がかかり、準備が進みました。7人の会により、意見広告の日本語文案が検討され、裏方によるサイトの制作、銀行口座の開設など準備が進みました。

準備が進むと、記者会見とサイト公開が同時におこなわれまわした。募金は順調に集まりました。日本語文案が完成すると、専門的な翻訳スタッフにより、英訳され、さらにデザイナーにより広告の原稿を完成させました。

この時の意見広告は、ニューヨークタイムズ読者向けの客観的な拉致問題の説明と金正日氏あての日本人の要求を掲載したものとなりました。

募金額は、必要を上回る額でしたので、余剰金(7,445,550円)を家族会に寄付しました。早稲田大学での公開授業に横田ご夫妻が出席され、目録を横田ご夫妻にお渡ししました。

その後、会計報告等をおこない、サイトを閉鎖しました。今回も、前回とほぼ同じ手順を踏んでおります。

2002年11月28日 初回の活動開始。記者会見およびHP公開
2002年12月23日 ニューヨークタイムズ ニューイングランド最終版に掲載
2002年12月28日 初回の活動凍結のお知らせ
2003年 1月10日 初回の掲示板閉鎖
2002年 1月15日 早稲田大学公開授業に横田ご夫妻が出席。余剰金の贈呈。

この文章の内容は今後更新される可能性があります。


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