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フレオ・イグレシアスさんと湯川れい子さんのTADAIMA(4/12)
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2010年3月31日 「意見広告7人の会」

拉致問題が明らかになってから8年。まだまだ解決への道筋が見えない残念な情況が続いています。私たち「意見広告7人の会」は、ツイッターという新しい情報伝達、交流手段を駆使して、広い世代と世界に向けて新しい運動を開始します。まずはツイッターに登録していただき、みなさまのつながりを広げていただくなかで「
ただいま」キャンペーンを普及していただければ幸いです。
ある段階でワンクリックカンパを導入し、その基金の積み重ねを判断した上で、再び意見広告を各国新聞などに掲載することも考えております。
この運動は横田滋、早紀江夫妻も賛同してくださり、「これまでなかなか広がらなかった若い世代への訴えになる」と期待を表明されています。拉致問題を人権と人道問題としてさらに世論を高めていかなければならないと私たちは考えています。
この機会にいままで凍結していた基金を再び募ることにいたしました。厳しい経済状況にありますが、できる範囲で「一灯」を寄せていただければ、これほどうれしいことはありません。すべては拉致問題解決の前進のために!どうぞよろしくお願いいたします。

Twitter に登録して頂いて、tadaimajp をフォローしてください。
あとは7人の会から、Twitterで拉致問題解決のためのご協力依頼を発信します。

募金も再開いたしますので、ご協力をお願いします。現在は意見広告掲載の費用ではなく、7人の会の活動継続の費用をお願いしております。少額でもけっこうですから、拉致問題解決まで、活動を継続するために、みなさまの尊い寄付をお願いします。
なお、 意見広告の掲載のための募金を再開するさいには、掲載予定紙・目標金額を発表いたします。

※なお、TwitterやFacebookのご説明はできません。インターネットで検索して、お調べください。

 

 


読売新聞2日朝刊に意見広告

私たちの主張を日本政府、日本国民に知って頂くため、意見広告を
読売新聞第2社会面に1/2サイズで掲載しました。
ぜひ、読売新聞の第2社会面をご覧ください。
また、お知り合い方にもご案内頂ければ、ありがたく存じます。

横田めぐみさんたちを救出しよう!



▲各画像をクリックするとPDFをダウンロードできます。▲

読売新聞の意見広告をもって、いったん活動を休止します。
2009年4月28日 ニューヨークタイムズ
2009年6月25日 韓国三大紙
2009年10月19日 フランス ル・モンド紙
2009年12月2日 読売新聞
なお、国際情勢、朝鮮半島情勢の変化を見ながら、
いつでも活動が再開できるように本サイトは維持されます。

 
有田芳生・高世仁、加藤博さんよりみなさまにメッセージです。
加藤博さんは北朝鮮難民救援基金事務局長です。
記者会見全編(45分)もノーカットでご覧になれます。


意見広告再び 会計報告
(平成21年11月30日現在)

 収 支 計 算 書 (単位:円)
支 出 収 入
広告支出   募金収入 19,449,541
4カ国6紙 19,257,215    
記者会見会場費5回 144,375    
Hp 管理
175,350    
広告原稿1回
8,925 収支差額 ▲136,324
合計 19,585,865 合計 19,585,865

平成21年12月1日火曜日
意見広告七人の会会計責任者
税理士 浅見哲

(注1) この金額表示は11月30日現在の金額です。最終報告はホームページに掲載します。
(注2) 支出はすべて実費(広告における新聞社の利益は我々の把握するところではありません)。4カ国とはアメリカ・韓国・フランス・日本です。韓国は3紙となりますので、合計で6紙となりました。
(注3) ホームページ管理費は、外部サーバーレンタル料(期間は09年3月〜12月)、運営はボランティアでおこなわれました。
(注4) 広告原稿1回は、1社のみ版下原稿を依頼されたため、版下の出力費用を計上し(他5紙はデジタル原稿で作業はボランティア)、ボランティア外に委託実費を支払いました。
(注5) 上記以外の支出可能性項目(翻訳・ネイティブチェックなど)はボランティア・スタッフがおこないました。
(注6) 連絡などは広告代理店である株式会社東朝エージェンシー担当者が積極的に担当しました。

 意見広告7人の会よりお知らせ
 11月30日現在の会計報告は上記のとおりです。新たな意見広告の募金は当面、休止いたします。なお、13万強の赤字補填と、ホームページの今後の維持のため、少額の寄付を有志の方にお願いします。


記者会見の告知

 12月1日14時より7人の会は記者会見をおこないます。
 国内紙に意見広告を掲載します。
 増元照明家族会事務局長と加藤博難民救援基金事務局長が同席されます。
 詳しくは当日、本ホームページを更新しますので、それをご覧ください。


お礼の言葉

 バラク・オバマ大統領就任直後の今年(2009年)4月に「ニューヨーク・タイムズ」に拉致問題解決を求める意見広告が掲載されました。それから2か月して意見広告は韓国(「東亜日報」「朝鮮日報」「中央日報」)に飛び、さらに4か月後にはフランス「ル・モンド」に掲載されたことで地球を一周しました。拉致を指示した可能性の高い金正日と北朝鮮当局がこうした国際活動に畏怖を感じていることは間違いありません。

 かつてベトナム戦争が国際問題となっていたとき、リチャード・ニクソン大統領はホワイトハウスを取り巻く反戦運動の声に心揺れたことを、のちにヘンリー・キッシンジャー元国務長官が回想録で明かしました。同時代には判然としないことも、リアルタイムの政治に深い力を行使しているのが歴史の現実です。

 日本全国はもちろん、海外からも浄財を寄せていただいた志を共有するみなさんと協働し、私たちは掲げた課題を達成することができました。私たち「意見広告7人の会」と実務担当者は、拉致問題の解決を求める大きな課題の「触媒」役として、ここに感謝の気持ちを表明いたします。

 問題の解決にはまだまだ複雑な過程があることは確かです。しかし20年前にベルリンの壁が崩壊するなどと誰もが予測できなかったように、歴史とはいくつかの条件が揃えば音を立てて一気に動いていくものです。拉致問題の解決も予測することなどできません。だからこそ目標の核心に向けて撃ち続ける必要があります。いま求められているのは「持続する志」にほかなりません。

 みなさん!それぞれの持ち場で引き続き拉致問題解決のための行動を続けていきましょう。語ること、呼びかけがあればそこに集うこと……。私たちもそれぞれの現場でこれからも訴えていきます。問題が解決しないかぎり、いずれまた「意見広告7人の会」が動き出すこともあるでしょう。一日も早く拉致問題が解決することを願いつつ、2009年の一連の行動に賛同してくださったみなさまがたに心からお礼を申し上げます。

 2009年11月 6日
 「意見広告7人の会」および実務担当グループ


みなさまへ

現在発売中の週刊SPA! 11/3号 勝谷誠彦コラム「ニュースバカ一代」、
高世仁ブログ 
高世仁の「諸悪莫作」日記
有田芳生ブログ
 有田芳生の『酔醒漫録』 などで、
今回の活動について掲載しております。

なお、7人の会にはメールなどで反響が寄せられておりますが、
高世仁のブログ 2009-10-28 付国境なき記者団からの手紙にて、
記者団のお一人からお寄せいただいた英文メールの
日本語への翻訳を、一部ご紹介しています。ぜひご覧下さい。

※高世仁ブログは、「意見広告」のキーワードにリンクしてありますので、時系列で
ご覧いただけます。全体を見る場合は、
ブログ下部の「▼」をクリックしてください。
「拉致被害者」「拉致問題」などのキーワードでの文章もあります(内容一部重複)。
ブログ画面左の「最近言及したキーワード」をチェックしてください。


みなさまへ

募金とご支援ありがとうございました。
ル・モンドの掲載が実現しましたので、募金は近いうちに
締め切ることを考えています。
現在はまだ、入金することは可能です。
剰余金として取り扱われます。
剰余金の使い道は、7人の会で相談し、後日発表します。
前回(7年前)は家族会に寄付をしました。
今回は未定ですが、拉致問題関連でこれがよいだろうという形で処分をします。
なお、近く7人の会からお礼と総括のメッセージが発表されます。


ル・モンド紙に掲載されました!

モノクロでのスキャニング画像ですが、ダウンロードできます。

20日版 18ページ  <-対向ページ->  20日版 19ページ
20日版 1ページ

▲各画像をクリックするとPDFをダウンロードできます。▲

10月19日にル・モンド紙に意見広告掲載 !

ル・モンド紙に、ついに10月19日に意見広告が掲載されます。
大変お待たせいたしました。
意見広告7人の会からの公式声明は、また改めてお知らせします。
取り急ぎご報告申し上げます。


最後の挑戦 ル・モンド紙に!

みなさま、
募金、応援ありがとうございました。

ル・モンド掲載が最終段階に入りました。
翻訳、校正、紙面デザインが完了し、ル・モンドに送付済みです。
近日中に掲載日を発表します。
意見広告のPDF(フランス語)による掲載は掲載後になります。

なお、募金は継続して受け付けております。

余剰金を 拉致問題関連で有効な支出をしたいと考えているためです。
現在は、こうした状況をご理解の上での、募金をお願いしております。

チラシ「最後の挑戦 ル・モンド紙に」 をご用意しました。
プリンターでプリントして、お知り合いの方に募金のお誘いして頂くようにお願いします。
特に今回、3度目のお願いとなり、ご自身で募金をおこなうことが経済的に困難という方は
周囲の方にチラシを使って、本運動のお知らせ頂くというご協力をお願いします。
なお、韓国三大紙の意見広告は各方面に反響がありました。
ありがとうございました。


韓国三大紙に掲載されました!

ついに、三紙同時掲載が実現!
東亜日報では、記事としても取り上げていただけました。

・・・・・・・・・東亜日報・・・・・・・・・
25日版 10ページ  <-対向ページ->  25日版 11ページ
▲各画像をクリックするとPDFをダウンロードできます。▲

・・・・・・・・・東亜日報・・・・・・・・・
25日版 2ページ(右上の記事)
▲画像をクリックするとPDFをダウンロードできます。▲

・・・・・・・・・朝鮮日報・・・・・・・・・
25日版 24ページ  <-対向ページ->  25日版 25ページ
▲各画像をクリックするとPDFをダウンロードできます。▲

・・・・・・・・・中央日報・・・・・・・・・
25日版 12ページ  <-対向ページ->  25日版 13ページ
▲各画像をクリックするとPDFをダウンロードできます。▲

6月25日に韓国三大紙に意見広告掲載 !

東亜日報、朝鮮日報、中央日報の3紙に、
6月25日に意見広告が掲載されることが決まりました。
この日 は1950年に朝鮮戦争が始まった歴史的な日です。
より大きな反響があることを期待して、この日を選びました。
みなさま、募金ありがとうございました。


韓国三大紙掲載のための募金目標達成 !



家族会代表の飯塚様と湯川れい子より、お礼のメッセージです。

6月12日(金)午後3時より、報告の記者会見をおこないました。
韓国三大紙に掲載が決まりました。掲載日は後日、発表します。

また、日本語文案の改訂と、それを韓国語に訳された広告案を掲載しました。
いずれも今後、改訂される可能性があります。

今後については、韓国三大紙でいったん今回の運動を打ち切るか、
フランスのル・モンド紙を最後におこなうかを検討中です。
韓半島の政治状勢のみきわめ、費用対効果の検討などをして、
判断し、ここで発表いたします。

また、 「すべて」が終わったところで、基金をお寄せくださった方々と
報告集会、 および懇親会を開こうとの意見もあり、検討中です。


ニューヨークタイムズに掲載されました!

28日版の9ページに掲載されました。第一目標実現です。
拉致被害者の家族会の方々が、オバマ政権発足後初訪米のさなか、
ジャストタイミングの掲載となりました。
そして第二目標、韓国紙3紙への掲載金額は
、1,000万円。
引き続きご協力をお願いします!

28日版 8ページ  <-対向ページ->  28日版 9ページ
▲各画像をクリックするとPDFをダウンロードできます。▲

みなさまへのお礼と第3回記者会見

  
勝谷誠彦からのメッセージを動画で配信いたします。
横田ご夫妻からもお礼のメッセージを頂きました。
今回も詳細をお知りになりたい方のため、ノーカットの記者会見(48分)も公開しました。
(Windows Media Playerが必要です。)


拉致問題解決を求める意見広告を韓国紙に!

2009年4月22日 「意見広告7人の会」

 私たちは北朝鮮による拉致問題解決を求める意見広告運動を2月末から行ってきました。バラク・オバマ大統領とアメリカ国民に向けて、拉致問題と北朝鮮の人権問題の解決を訴える意見広告が近く掲載されます。
 これもまた多くのみなさまからの資金カンパによるものです。問題解決を求める方々からの浄財は約1200万円。紙面掲載を終えても約550万円の剰余金があります。
 私たちはここでさらに運動を進めることにいたします。今度の目標は韓国紙への意見広告掲載です。意見広告文(案)にもあるように、韓国には日本人よりも多くの拉致被害者がいます。拉致問題の解決には日本政府はもちろんのこと、韓国政府の取り組みがぜひとも必要です。
拉致問題は韓国であまり報じられていません。日韓両国民の強い連帯を求める私たちの思いを届けることは、深く大きな波紋を投げかけることになるでしょう。目標は1000万円。これだけ集まれば、「東亜日報」(220万部)、「朝鮮日報」(230万部)、「中央日報」(200万部)の3紙に掲載することができます。目標達成後の課題については、その段階で新たに設定することもあります。
 私たち「意見広告7人の会」は、それぞれが「定額給付金」の12000円を前回の運動に拠金しました。もちろんこれが「基準」ではありません。みなさまのお気持ちを基金によせていただけると幸いです。

※日本語文案は右上のメニューをクリックするとご覧になれます。


みなさまへのお礼と第2回記者会見


     

みなさまへのお礼のメッセージを動画で公開しました。
(増元氏の動画は音声が小さいので、ボリュームアップしてください。)
なお、詳細をお知りになりたい方のため、記者会見(36分)も公開しました。
(Windows Media Playerが必要です。)


オバマ新政権になり、今後の米国の北朝鮮政策が懸念される中、日本国民として拉致問題にむけての協力を求める際、米国は欠かせない協力者となりうると確信しています。
然るに、米国国内では極東の小国の問題としてしか捉えられていない現状は、拉致問題の解決を間違った方向に向わせてしまう心配もあり、米国国民に向けた正しいメッセージを送りたいと思います。
米国の国民の間に、人権問題としての北朝鮮による拉致や北朝鮮国内の圧制に苦しむ北朝鮮人民のことを理解していただくために、今回の広告掲載が有意義になるように祈ります。
家族会としても、皆さんと共に闘っていきたいと考えております。
ご協力とご理解をお願いいたします。
北朝鮮による拉致被害者家族連絡会
代表  飯塚繁雄

本日、北朝鮮による拉致被害者を救出するために再び、ニューヨークタイムズへ意見広告を掲載する計画が発表される由、心から感謝申し上げます。
拉致被害者の救出は、日本政府の責任ですが、同盟国である、アメリカ合衆国のバックアップは、大きい意味があります。
新政権が誕生して間もない今、意見広告を行い、アメリカ政府・国民に拉致問題の真実、北朝鮮国内の人権問題を理解していただく事は、時宜を得た行動です。
私共も協力いたしますが、多くの皆様のお力で、早く実現する事を祈念いたします。
2月25日  
      横田   滋
      横田 早紀江

新方針について

 本日(3月19日午後3時)に第2回の記者会見をおこないました。
  会見では、みなさまのご協力により、きわめて早い速度で目標額(650万円)に達し、記者会見前日には1000万円に達したことが報告されました。
 ニューヨークタイムズに掲載する広告原稿(見本)にも披露されました。この広告原稿は本サイトに掲載いたしました。上部右のメニューから見ることが出来ます。今後、ニューヨークタイムズの広告審査等の実務的な手続を踏んでいきます。
 家族会からも、意見広告のために募金をして頂くことになり、家族会事務局長の増元照明氏より募金目録が7人の会に手渡されました。
 今回の意見広告のための募金はいったん打ち切らせて頂きます。まずはニューヨークタイムズへの意見広告掲載の実現に向けての作業をおこない、早期に次の行動を開始します。
  次回もこのホームページ上に、趣旨説明、意見日本語原案、必要額等を掲載した上で、ご協力をお願いいたします。現在のところ、韓国の新聞に意見広告を掲載することを検討しております。文案作成や費用見積など、準備期間をへて、近日中に、ホームページで発表いたします。今回のニューヨークタイムズへの掲載後の残金は、次回の運動のためにお預かりさせて頂きます。
 会見の様子あるいはみなさまへのご挨拶は動画にて、配信する予定です。

  今後ともよろしくお願いします。


継続宣言

第一目標に届いたことを報告します

みなさん、やりました!

3月9日段階で、募金額が当初の目標の650万円を超えました。これで『ニューヨーク・タイムズ』の紙面一面を購入できます。
2月25日 に外国特派員協会での記者会見で募金運動の開始を宣言してから12日で達成という快挙です。この経済不況のなか、また、ほとんどの方が定額給付金をまだ受け取っていないにもかかわらず、これほどの勢いで熱い志が寄せられたことに、呼びかけ人一同、みなさま方への敬意と感動を禁じえません。本当にありがとうございます。
これから私たちは『ニューヨーク・タイムズ』への意見広告の掲載のための具体的手続きに入ります。4月26日からワシントンDCで開かれる「北朝鮮自由週間」には、日本からも拉致被害者家族会や関係NGOが参加しますが、これに間に合うよう掲載することを目指します。

さて、今後についてですが、私たちはここに、25日の会見とホームページにも掲載しているように募金運動を期限を設けていましばらく継続することを提案いたします。
今 回の募金運動は、拉致問題が進展せず報道も少ないなかでも、「拉致被害者を奪還しよう」という強い意思が日本全国に健在であることをみごとに示しました。 そして、私たち呼びかけ人は、拉致問題の 解決のために何かしたいとのみなさんの熱意によって、その思いに応えることの重要性をあらためて認識させられました。
そこで、『ニューヨーク・タイムズ』への意見広告掲載の次に、さらにいくつかの案のなかで適当な目標を選択し、運動を継続しようと考えたのです。その具体的な内容は早急に明らかにします。
それも今後の参加者の膨らみと金額次第です、引き続きご協力くださいますようお願いいたします。

2009年3月9日午後7時

「意見広告7人の会」


テレビ報道での紹介

運動開始後(募金開始後)のテレビ報道の一部がYouTubeに公開されていましたので、ご紹介いたします。有田芳生出演のBS11「にっぽんサイコー!」第51回3/21放送で、後半20分過ぎから有田コーナーで紹介しています。また、勝谷誠彦出演のムーブ3/3放送!で、雑誌SPA!の連載コラムのニュースバカ一代を紹介する形で、また、勝谷誠彦出演のニュースシアターの「定額給付金の給付方法と使い道」の放送のなかでも紹介されています。


(2009年2月25日午後3時 運動開始時の掲載文)

日本国民のみなさまへ

 私たち「意見広告7人の会」が北朝鮮による日本人拉致の解決を国際世論に訴えようと呼びかけたのは、今から7年前の2002年11月のことでした。
 2002年9月17日、小泉純一郎首相と金正日国防委員長の会談が行われ、「日朝平壌宣言」が発表されました。この会談で、金正日国防委員長は、これまで北朝鮮がでっち上げだとして否定してきた拉致を国家特務機関による行為であったと認め、日本に謝罪しました。その後、北朝鮮に拉致された5 人とその家族が帰国しました。しかしながら、拉致という国家テロを認めた以上、金正日政権にはその全面解決に向けての最大限の努力をする責務があるにもかかわらず、北朝鮮側は突如、他の拉致被害者は不可解な理由で全員死亡したと主張、拉致問題は解決済みだと表明し、その後もこのような不誠実な対応を決して変えようとはしていません。
 このような状況のもと、わたしたちは、良心ある日本人として、思想的立場を超えて、拉致問題の解決を国際世論に訴えるために集まって、ニューヨーク・タイムズに意見広告を掲載する運動を始めたのでした。「THIS IS A FACT(これが真実だ)」と題する意見広告が掲載されたのが12月23日。1ヶ月という短期間の間に、2473人の有志のみなさんから寄せられた1,400万円ものカンパにより実現したのです。この意見広告は、内外に大きな反響を巻き起こし、意見広告をきっかけに、ニューヨーク・タイムズや外国のメディアで、拉致問題に関する記事が頻繁に掲載されるようになりました。
 しかし、その後、残念ながら、拉致問題は解決に向けての進展が見られておりません。ご高齢の拉致被害者の家族は、長く待ち焦がれた再会の日を見ることなく、次々と亡くなっておられます。このような状況にあって、かつて2002年に意見広告を呼びかけた私たち7人は、いまできることは何かをもういちど議論しました。わたしたちは、真摯に検討しました。その結果、わたしたちは、再度、行動を起こすこととし、新たに就任したアメリカのバラク・オバマ第44代大統領に対し、私たち日本人とともに、北朝鮮による拉致問題と北朝鮮国内の人権問題解決の闘いに指導力を発揮して、わたしたち日本人とともに、闘いを協同で進めることを求める書簡を出そうとの合意に達しました。ここに再び、ニューヨーク・タイムズに意見広告を掲載することをみなさんに呼びかけたいと思います。
 前回の意見広告運動は、北朝鮮が拉致を認めた直後に行ったものでした。短期間に募金が集まったのも、北朝鮮に対する国民の怒りの高まりという背景がありました。いまこの運動が成功するかどうか。わたしたちは、最後の拉致被害者を取り返すまで決してあきらめないという国民意識の成熟を信じて、ここにみなさんにこの呼びかけへの賛同をお願いしたいと思います。
 このたび、政府は定額給付金を一人あたり原則12000円配布します。その使い方について賛否両論があることはご承知の通りです。私たち呼びかけ人は、その全額をこの運動に寄付することにしました。その理由は、国民ひとりひとりにとって、その意味を聞かれるとその本質に議論があるようなお金であっても、ひとつの志にむかって集まれば、必ずなにごとかをなしうるということを示したいからです。そして、そのこと以上に、日本人としてまずなすべきことは、拉致された同胞を北朝鮮から奪還することだと信じるからです
 広告代金の正規金額は67,000ドルで、日本円にして約650万円です。広告代金を支払って余剰金が出たときには、その金額によっては、アメリカのテレビで拉致問題を訴える番組を放送すること、あるいは前回と同じく「家族会」にカンパすることも予定しています。
 どうか、皆さんの積極的なご支持とご協力をお願いいたします。

【意見広告7人の会】
有田芳生(ジャーナリスト)
勝谷 誠彦(コラムニスト)
加藤 哲郎(一橋大学大学院教授)
重村 智計(早稲田大学大学院教授)
高世 仁(ジャーナリスト)
日垣 隆(作家・ジャーナリスト)
湯川れい子(音楽評論家) 

****************************
Dear Readers:

It was November 2002 when we started a movement to internationally appeal for resolution of the abduction of Japanese citizens allegedly conducted by North Korea.

On September 17, 2002, the first top-level meeting was held between Mr. Junichiro Koizumi, Prime Minister of Japan and Kim Jong Il, the Military Commission of North Korea and the two leaders signed the "Japan -North Korea Joint declaration ".Mr.Kim Jong Il admitted in the meeting that the alleged abduction of Japanese citizens was conducted by a military spy agency of North Korea which North Korean government had claimed for long to be a complete fabrication by Japanese government and finally apologized to Japanese people.

As a result, five abductees and their families came back to Japan. However, although the Kim Jong Il administration should be perfectly responsible for full revelation of the truth behind all abduction cases under the Joint Declaration, they suddenly started to claim that all other abductees than the returnees had already died for unexplainable reasons and therefore the abduction cases had been already resolved. They have never changed this unfaithful stance at all since then .

Under this situation, we, the "Group of Seven Individuals " as Japanese citizens with consciousness started the movement, beyond difference of each ideological stance, got together to start a movement to arouse international opinion for the abduction cases and to solicit people to facilitation to post an advocacy advertisement in New York Times in November 2002. Finally, an advocacy advertisement titled "THIS IS A FACT "was p osted in New York Times on December 23, 2002, just one month after we started the movement. Almost 14 million yen voluntarily donated by 2,473 Japanese citizens supported the advertisement. The news touched off sensational response from the public and the media both at home and abroad. Triggered by the ad, New York Times as well as other foreign media delivered more articles on the abduction cases than before.

However, no visible progress has unfortunately been seen in resolution of the abduction cases for the years since then. Old parents of the abductees have passed away from pillar to post, longing for the time of reunion of the separated families. Looking at the situation, we, the Seven Individuals who once appealed for resolution of the abduction cases in 2002 have been asking ourselves what we should do again. We all seriously discussed and agreed to advertise an epistle in New York Times to demand leadership of the 44th President Barack Obama on action to fight jointly with Japanese citizens to resolve the abduction cases and to remedy human rights situation in North Korea. Now, we again appeal for commencement of a movement to post the epistle in New York Times.

The previous movement started just after the North Korean government admitted the abduction cases. While donations from people exceeded the target amount in a very short period of time, we must admit that it was accounted for by then growing anger of Japanese against North Korea. We are asking ourselves again ,"c an we be successful this time?" Let us answer the question this way; trusting the maturity of the national consciousness that we must never give up until we get the last abductee back home from North Korea, we now solicit people for participation in this movement.

We know the government's two-trillion yen cash handout plan (a.k.a. "TEIGAKU KYUFU KIN ") is highly controversial among people under whicheach individual will receive 12,000 yen. We all have decided to contribute to the movement the entire amount of the planned cash handouts that we will receive. This is because we trust that Japanese citizens with conscience can show a way to get together in one voice to achieve with sense of mission the high-minded goal even with the amount that must be of the controversial nature if each is asked what this money is truly meant to be. And, more than that, this is because we do trust there is nothing more important than the national consciousness that we must regain our nationals from North Korea.

The official rate for advertising is 67,000 USD, equivalent to 6,500,000 JPY. If any surplus is left over the advertising rate, we are planning to broadcast a TV advertisement in the U.S. to appeal for resolution of the abduction cases if affordable or donate the surplus to the "Group of Family Members of Those Abducted by North Korea " (a.k.a. "KAZOKU -KI ") as we did last time.

We urge people's positive participation in this movement.

The "Group of Seven Individuals "
Yoshifu Arita, journalist
Masahiko Katsuya, columnist
Tetsuro Kato, professor at Hitotsubashi University
Toshimitsu Shigemura, professor at Waseda University
Hotoshi Takase, journalist
Takashi Higaki, writer/journalist
Reiko Yukawa, music critic


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